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マンションの防災マニュアル。備えは多く!組合と居住者の連携も大切

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マンションの防災マニュアル。備えは多く!組合と居住者の連携も大切

マンションの防災マニュアル。備えは多く!組合と居住者の連携も大切

 

マンション居住者のみなさん、お住まいのマンションの防災対策がどのような内容になっているか把握できていますか?災害に備えてご自分がしておくべき対策と、マンション管理組合側でされているべき対策は事前に確認できているでしょうか。

 

いざというときに少しでも被害を軽減できるよう、自分の身を守るとともにマンション居住者同士の共助の意識も、日頃からしっかり共有しておくことが重要です。

 

今回は、マンション居住者と管理組合が知っておきたいこと、連携して行うべき防災対策について考えていきます。

 

マンション居住者が知っておきたい被災例

大規模な地震が頻発する日本で、避難に体力も時間も要するマンションに住むということには、リスクを見越した知識と備えが不可欠です。まずは、マンションで被災するとどういったことが起きるのか、その一例を見ていきましょう。

 

揺れの大きさは居住階によって異なる

マンションは構造上、上階層になるほど揺れの大きさが強くなる傾向があります。1階が震度6なら、中階層では震度6強になり、上層階では震度7になるというように、徐々に震度が強まり揺れも長引くのです。

 

東日本大震災での最大震度は宮城県栗原市の震度7でしたが、この場合で考えると高層マンション上階層では、気象庁震度の観測値外の揺れに達することになります。

 

震度7以上の揺れが起こると立っていることが不可能となり、這って移動するしかなく、揺れで物だけでなく人が飛ばされることもあるようです。当然、家具も倒れるばかりか「飛んでくる」、または「こちらへ襲い掛かってくる」ような動きをするとの体験談も数多くあります。

 

ガラスが割れる、避難経路が塞がれ閉じ込められる

室内では、マンションに多い窓ガラスが割れて広範囲に飛び散り、建物のひずみによってドアが開かなくなることもあるでしょう。この過酷な状況は、マンション内から遠い外の世界へ脱出するまで続きます。

 

このような状況を切り抜けるために、ガラスが踏み抜くことのない丈夫な靴や脱出用ハンマーなどを室内に準備しておくことが大切です。

 

マンションが都市部にあるなら避難所の不足が予想される

行政から配布されたハザードマップ、最後に確認したのはいつでしょうか?

 

また、お住まいのマンションが都市部にある場合、殺到する大勢の被災者により避難経路や避難所が大混乱となることが予想されます。パニックや混雑を避けられそうな経路、避難場所を数パターン確認しておいた方がいいでしょう。

 

防災対策でマンションを避難場よりも安全な場所に

防災対策でマンションを避難場よりも安全な場所に

 

避難場所は、余震の恐怖や倒壊の危険を避ける人々が大勢集まり、パニック状態となることがほとんどです。

 

これまでの震災で公共施設などでの避難生活を送った被災者は、慣れない場所で心休まらない日々が続き、そのために体調を崩して死亡者が出た例もありました。

被災後に危惧される、こういった避難生活の苦痛から身を助ける方法はないのでしょうか。

 

建物が無事であれば自宅で生活することができる

新耐震基準で建てられたマンションの場合、その構造上、建物が倒壊するリスクは非常に低いといわれています。行政では現在、新耐震基準マンションの居住者には自宅での待機をすすめています。自宅と避難場所どちらが安全かを、周囲の状況や行政の指示をもとに冷静に判断し、最善の選択を可能にしておくことが望まれます。

 

大型家電や家具の配置を見直し、固定する

被災時に、自宅マンションでより普段に近い状態の生活を可能にするには、大型家電や家具の配置を見直し、前もって固定しておくことが重要です。

地震でのケガを未然に防ぐことで、被災後は避難生活の起点を自宅に置くことが可能になり、震災後のダメージを最小限におさえることに繋がるでしょう。

その際は、長期に及ぶ被災生活を見据えた防災用品を、マンション居住者が各自で準備しておく必要があります。

 

マンション用の防災備蓄品、それでは不十分かも?

マンションでの被災生活中は断水となることがほとんどで、配水管などの修復が全て完了するまでは、トイレの水なども絶対に流さないよう配慮する必要があります。

 

また、震災後は物流がストップし、しばらくはどの店でも必要なものほど品薄になります。水や食料、災害用トイレなどは可能な限り、多めに備蓄しておけるといいでしょう。

 

災害用トイレ…1人1日最低5回×家族分

災害用トイレ、1つで数回は使い回し可能だと思っていませんか?

 

こう考えていた人達の多くが、被災生活中に大変な思いをしたそうです。災害用トイレは衛生面とニオイの問題から、1回使用するごとに処理しなければならないのが実情です。

 

1人1日5回×家族分×1週間分が最低必要数と考え、我慢して体調不良を引き起こすことがないよう予備を多めに準備しておきましょう。

 

水と食料…大人1人、1週間分の備蓄量は?

被災後を生き延びるために不可欠なのが水と食料です。ひとまず3日堪えられれば物資が行き届くという情報もありますが、実際はそれ以上の備蓄が望ましく、少なくとも行政では1週間分という指導を出しています。

 

また、冬は調理用にカセットコンロなどを使いたくなりますが、マンションなどの密集地ではガス漏れによる爆発が起きる恐れがあるため、復旧を待つ方が安全でしょう。

 

【大人1人、1週間分の備蓄量】

 

水…1日2リットル×1週間分

 

主食…1日3食×1週間分=21食(米、パン、パスタなどの炭水化物)

 

乳幼児がいる家庭では…粉ミルク、離乳食

 

被災生活ではビタミンや繊維不足による体調不良に苦しむ人が少なくありません。主食には缶詰のパンや発熱剤で温まるレトルト食品などが便利ですが、副菜としてサバのみそ煮缶など魚の缶詰、切り干し大根などの野菜缶詰もおすすめです。フリーズドライの野菜や、ドライフルーツを用意しておくという手もあります。

 

被災生活に希望を見いだせるよう、好きなお菓子をたくさん揃えておくのもおすすめです。こういった非常用の食料は、賞味期限6カ月以上で常温保存可能なものに限定して選んでおくとよいでしょう。

 

その他マンション居住者各自で用意しておく防災用品

 

食料だけでなく、被災生活に欠かせないものは他にもたくさんあります。

 

各家庭、家族構成ごとに違ってくるものと思いますので、日頃から必需品は常に予備を多く持ち、まとめて置いておくようにしましょう。

 

・ラジオ、懐中電灯、乾電池

 

・防寒具、着替え

 

・ヘルメット、軍手、ロープ、ハンマー

 

・マスク、ティッシュ、ウェットティッシュ

 

・おむつ、生理用品、災害用トイレ

 

・現金(特に小銭) その他

 

マンションの管理組合と居住者との連携も必要

マンションの管理組合と居住者との連携も必要

 

各家庭用の防災備蓄品は、原則として居住者が各自必要な分を準備しておくべきですが、タンカなど個人で常備しづらい必需品も多いのが現実です。

 

そのような備品は管理組合サイドが準備しておく義務があり、居住者も置き場所や使い方などを把握しておく必要があります。どのようにすれば、組合と居住者とのスムーズな連携が保たれるのでしょうか。

 

管理組合側も確認しておきたい!炊出し用品やタンカなどの防災備蓄品について

管理組合で最低限用意しておくべきものは以下のようなものです。

 

【マンション管理組合が敷地内に備えておくべきもの】

 

・仮設トイレ、乳幼児用おむつ、大人用おむつ

 

・救急箱、タンカ(ストレッチャー)、車椅子

 

・炊き出しで使う鍋やガスコンロ、水、食料、粉ミルク

 

・工具、バール、土嚢、ブルーシート、スピーカーマイク その他

 

せっかく防災備蓄品が備えてあっても、居住者が正しく使用できなければ意味がありません。避難経路や避難場所の確認、防災備蓄品がどこにあって、どう使用するのか。

 

こういったことを確認する意味でも、マンション管理者と居住者双方にとって防災訓練は重要な機会となります。必ず定期的に訓練日を設け、参加するようにしましょう。

 

管理組合、居住者双方で、居住者名簿の確認を!

管理組合が必ず行うべきことの一つに、「居住者名簿」の作成があります。災害時に迅速に居住者の安否確認や救出活動を行うために重要で、名簿は定期的なアンケートの実施により最新状態に更新していく必要があります。

 

居住者は、身内に乳幼児や年配者が増えた場合は申請し、1人暮らしで緊急時には介助が欲しいという人は自ら管理組合へ申し出ておくことが大切です。

 

また、管理組合からの呼びかけで年2回ほどの防災訓練を行うことで、住民同士の円滑なコミュニケーションが望めます。親しい顔見知りが増え、助けが必要そうな人を思いやる気持ちが共有されることで、居住者の被災を最小限におさえることにつながっていきます。

 

管理組合のシステムに不安があったら事前の相談を

歳をとっても最後まで自分のマンションで暮らしたい…。超高層階であっても、近年は戸建て住宅と同じようにマンションを終の棲家にと考える人が増え、より安心と安全を重視する居住者が増えています。各管理組合サイドでは こういったニーズに応えるべく、防災士資格保有者を主とした災害に強いチームを設けるなど、これからの時代に不可欠な対策を備えた機関が主流となってきました。

 

しかし、大きな地震が発生すれば管理会社も被災するのが現実です。もし災害時に管理会社が機能していなくても、居住者が現場で冷静に名簿や防災備蓄品を利用できるようにするためには、日頃から情報の共有と訓練を徹底しておくことが大切です。

 

もし管理組合の防災対策に不明な点があれば、必ず問い合わせて確認をしておきましょう。対応に不安を感じたマンション管理者の方は、信頼できる管理会社への切り替えを検討する必要があるかもしれません。

まとめ

災害対策で個人ができることは限られていますが、マンション居住者と管理組合がしっかりと連携し、名簿・マニュアルの管理や避難訓練などを継続させていくことで、いざというときに手落ちなく機能する防災対策が実現します。

マンションでの被災において自助はもちろん、周囲のコミュニティも自分たちで守るという意識が大切です。

管理組合サイドでは、マンションと居住者の現状に合わせて定期的に対策の見直しやマニュアルの更新につとめ、居住者もそれに協力することでマンション全体の防災力を高めていきましょう。また、管理会社の対応などへの不安はそのままにせず、事前の説明・改善を求めましょう。

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